個人の借金を法的に減額する制度である個人再生は、借金の総額を5分の1に減額してその減額した5分の1相当を通常は3年間かけて返済をしていく仕組みです。このとき3年間の返済が途中で厳しくなったときには通常は5年間の返済へと再生計画を変更するのが通例になります。

ハードシップ免責とは

しかしながらやむを得ない事情があるときこの事情には個人の都合ではなく客観的にみて返済が難しいと考えられるときには、ハードシップ免責の手続きを行うことで残りの借金をすべてなくすことが可能です。個人再生を認可されまじめに返済を続けてきた結果、やむを得ない事業しかもそれ以上の返済が厳しいだろうと認められるときという極めて限定的な事情の場合に、このハードシップ免責が認められる可能性があります。

この免責の条件としては個人再生で返済をするべき金額の3分の2以上を返し終わっていることや、客観的にみて債務者の責によらないとき、さらに3年の返済計画から5年に変更して対応が出来ないときなどに認められることになります。一時的な病気等によるもので復職などがいずれ可能な場合などは、3年から5年の返済計画に切り替えることなどで対応が出来ることもあるので、この免責の申し立てが出来ないこともあるわけです。

ハードシップ免責では3分の2返済が終わっていてさらなる返済が出来ないと認められなければなりません。疾病などで就労がこれ以上は困難であり生活が厳しいことなどがよくあります。中には3分の2の返済を終えた後に疾病が分かりしかも国が認めている難病患者で就労が厳しいと言わざるを得ない場合などでは、認められる可能性が高いです。その疾病が原因で勤務先から解雇されたときなどはこの可能性を探る手があります。

免責の申し立てはハードルが高い

実際にはこの免責の申し立てはハードルが高いのが現実です。一般的には弁護士などに依頼をして裁判所に申し立てることになりますが、弁護士費用なども通常の個人再生と同じような金額設定がされている場合が多く、免責の申し立てを行ってもその弁護士費用などと同じ程度であればあえてこの申し立てをしないという考え方もあるわけです。生活が厳しいけれども3年から5年へと変更することでなんとか返しきることを考えた方が得策いうことはあり得ます。

この免責が認められたときにはそれ以上の返済が必要なくなります。ただしたとえばこれ以降にクレジットカードなどの作成を行うのは非常に難しくなります。信用情報についてこのハードシップ免責を行ったことが7年間は保存されてしまうため、免責が認められてから7年間は新たなクレジットカード類はほぼ作成が至難となります。通常の個人再生であれば5年ですから、それよりも長いわけです。このことも考慮しておいた方がいい人がいます。

ハードルが非常に高いこの免責申し立てですが、たとえば個人再生で返済をするのを最初に依頼した弁護士などに任せていたときには、その弁護士などの代理人だった人は事情をよく分かっていますので、依頼料などの相談に乗ってくれる場合もあります。一番よくないのは、返済が厳しくなったときにそのまま放置することです。返済が出来なくなったときに債権者側から再建計画の放棄を申し出られると、今までの返済が無に帰してしまいます。今までの努力が無駄になるばかりか、債務も復活しますので再度対応を考えざるを得なくなり、生活がより厳しくなることが想定されるわけです。

ハードシップ免責なども含めて再建計画通りに対応が出来るようにします。生活を今一度見直すとともにこれ以上の返済が出来そうにない特殊な事情が出来たときには、速やかに士業の専門家に相談をしてこのハードシップ免責の申し立ても含めた対応を考えることが重要です。