不動産投資が流行り始めた

バブルの頃は土地転がしが流行っていて、そのバブル崩壊とともに息を潜めていましたが、最近また不動産投資が流行ってきましたね。バブルの頃は不動産業者やお金持ちが投資の対象と相場が決まっていましたが、最近はサラリーマンやOL、それに外国人など属性も様々です。

サラリーマンのような一般人が投資している背景にはお金を借りやすいという追い風の環境があげられます。低金利が長いこと続いていますので銀行側も通常の貸し出しだけでは利益を確保する事が難しくなってきたためマンション経営をしている一般投資家に対しても貸付を行っているためです。一時期は頭金がほとんどなくても貸付をしてくれる時期があったほどですが、今では若干基準は厳しくなっています。そのサラリーマンも将来の漠然とした不安、老後の生活費の確保などマンション経営であれば入居者がいる限り安定した家賃収入が期待できるとあって一気に参入しました。もちろん不動産業者がこの追い風とも言える環境を背景に一気に営業攻勢をかけているという事もあげられます。

人口減少や箱物の過剰供給

ただ、不動産投資は誰でもうまくいくわけではありません。結局ダメになって自己破産や債務整理に陥った方も多くいるのが実情です。理由は少子高齢化を通り越して高齢化社会に伴う人口減少や相続税対策に建築されたマンションなどの過剰供給があげられます。前者は説明するまでもありませんが、とにかく傾向として日本は人口減少にあります。後者は、更地として眠らせておくより、借金をしてアパートやマンションを建てておくほうが相続税を節税できる仕組みです。自分の子供たちのために少しでも資産を残しておこうという需要があるわけです。そしてサブリースの存在もちょっとした問題になっています。サブリースとは平たくいってしまうと家賃保証と呼ばれるシステムで、入居者がいようといまいとその家賃保証をおこなってくれる会社が家賃を払ってくれるのです。もちろんオーナー側も管理料などを支払う事になります。このサブリースが今大変な事になっていて、当初は長期的に家賃保証をやってくれるはずだったのですが、減額の申し入れやその契約の解除を申し出るケースが相次いでいるのです。せっかくサブリースを期待してマンションを建てても家賃の減額をされたら最悪キャッシュフローがマイナスのケースになります。もっと酷いものですと、シェアハウスのサブリースをやっていた会社が急に資金繰りが悪くなって、減額どころか倒産して払えなくなってしまったというケースもあります。

損切りを視野に

このような際、マンション経営していた投資家はサブリースの会社や資金を貸してくれた会社に適正だったのか、不正はなかったのかを調べ上げ、債務を減額させる手もありますが、大抵の場合は不幸な事ではありますが自己破産か債務整理を進めるのが得策です。サブリースを解約されてしまった案件であれば自分で運営する手もありますが、大抵はうまくいきません。自分でできないからサブリースをお願いしているわけだからです。自分で管理ができない以上売却するより方法がないと言えるでしょう。しかし大抵の場合は実際に建築にかかったコストより売れる金額は低いと言わざるをえません。年数が経過すればするほどその傾向は顕著です。
しかしお荷物物件は早めに損切りして、借金の額を確定させてしまったほうが後々の返済計画が立てやすくなるというものです。これらの手続きは弁護士などにお願いするの良いといえるでしょう。もちろん自己破産という手もありますが最終手段です。自己破産をしてしまうと一見身軽に見えますが、社会生活を送っていく中で何かと不都合が生じるものですし、金融業界から見れば最も信用がない人という評価になってしまうからです。