近年では老後資金が足りないことで、老後破産をする高齢者が非常に増えています。老後破産の原因としては様々なことが考えられますが、その原因の一つとして特別支出が挙げられます。特別支出にあてはまるものとしては車の修繕費や固定資産税などをはじめとした税金、家のリフォーム代や家電の買い替えなどがあげられます。支払う回数はそれほど頻繁ではないものの、一回の支出額が大きくこれにより老後資金を大幅に減らしてしまう原因となります。特に住宅のリフォームについては、一回の支出が相当なものとなるため、事前に300万円程度は見積もっておくようにしたいところです。

老後破産のリスク

また近年では晩婚化が進み、定年後にも子供が学生である家庭は非常にリスクが高くなります。教育費にはかなりの費用がかかりますが、すでに子供が独り立ちをしていたとしても、なかなか貯金ができないというケースも多く見られます。

そして住宅ローンの返済が定年後も続いているというケースも見られます。これも晩婚化による影響が大きく、初婚年齢にもなっている30歳で結婚し、その5年後にマイホームを35年ローンで購入した場合には、住宅ローンの完済年齢は70歳となります。年金の支給があったとしても、毎月の住宅ローンの返済は大きな生活費の圧迫となることでしょう。

足りない老後資金による老後破産対処法としては、まず第一に老後の生活について計画を立てましょう。まず最初はやはり何にどれくらいのお金が発生するのかということを把握しておく必要があります。老後のライフプランで注意したいことは、ストイックになり過ぎないことです。学生時代や社会人の時に高い目標を持って自分で努力をすることを教えられてきた世代の人たちは、老後の計画も非常に高い目標を設定する傾向にあります。老後の生活を考えた時には、目標が達成できないと老後破産となる可能性が高まるので、旅行に行く、月に一回は外食をするなど、ある程度の贅沢を含んだうえで計画するようにしましょう。老後の計画を立てる際には、どれくらいのお金が不足するのかをきちんと把握することが大切です。支給される年金だけでは生活することは難しく、老後の計画が崩れる可能性も高いので、資産運用などを組み合わせることを考えましょう。

そして定年後も仕事を続けるということも大切です。年金だけでは生活することは難しいので、できる限り収入を得ておくことが大切です。老後の働き方として一番大切なことは持続性です。自分のペースで無理なく一定の収入を得ることを、できる限り長く続けていくことが大切なので、若いころのように無謀な労働はすることなくバランスを重視する働き方を見つけましょう。無理なく長期的に続けていくことを考えた場合に、雇用形態はパートやアルバイトでも特に問題はありません。配偶者がいる場合には二人が短い時間を働くことによって、家計はかなり楽になるといえるでしょう。

資産運用

老後資金を貯金や年金だけですべて用意することは非常に難しいので、資産運用を考えてみましょう。日本人で多くの人が運用しているのが保険です。保険に加えて金融商品なども積極的に運用していくことをお勧めします。資産運用に慣れていなくて心配だという人には、ロボアドバイザーなどを活用する方法もあるので、最新のテクノロジーを上手に活用しながら老後破産を回避していきましょう。
老後破産はだれにでもあり得ることですが、しっかりと老後の計画を立てることで防げるケースが多く見られます。それでも困窮してしまった場合には生活保護受給するなどの手段もあります。しかしマイホームを持っている場合には生活保護の対象外となるケースがあるので、その点をよく考えた上でしっかりと計画を立てていきましょう。